早い設立を

一般社団法人の早い設立を可能にするには


一般社団法人の設立は、NPO法人などの他の法人と比較して短時間での設立が可能といわれています。しかし、それはきちんと手続きが進行していった場合のことであり、書類収集や作成、認証などにおいてトラブルが発生すれば、当然期間は延びることになります。

設立の手続きにおいて、ほとんどの人が素人ですので、全て自分で行うとなるとかなりの時間を要することが予測できます。時間に余裕がある場合には良いかもしれませんが、なるべく早い設立を願う方にはスピーディな手続きが大切です。このようなときに、早期設立が可能となる方法などはないのでしょうか。一般社団法人の立ち上げまでの流れと共に、早期立ち上げが可能な方法を探っていきましょう。

一般社団法人は、2008年12月1日に「公益法人制度改革」に伴って新たに設けられた法人で、非営利団体を対象とする法人制度の一種です。従って、営利を目的としない団体や人物が集まり一定要件を満たせば、法人化させることが可能です。

一般社団法人設立の大きな流れとしては、「法人の定款作成」、「定款認証手続き」、「役員・理事・代表理事などの選任」、「法人の登記申請手続き」と、大きく4つの作業があります。

定款作成は、法律上必ず作成しなくてはならないものであり、この定款がその法人の運営を適正かつ健全に進めていくための重要なルール(規則)となるものです。そのため、定款に掲載する内容については、きちんと熟慮して決定する必要があり、内容においては社員の間でも意見の相違が生まれることもあります。また、実際作成する場合、決まった書式などはありませんが、その記載方法や内容は第三者が見ても分かり、認証を受けられる内容でなければなりません。そのため、初めて作成する人の中には戸惑う方も多く、作成に自信のない方がほとんどです。更にせっかく作成できてもそれで終わりではなく、公証人の認証が受ける必要があります。ここで認証されなければまた一から作製し直しとなり、ここでの時間のロスが生まれる可能性があります。

定款認証が済んだら、今度は役員などを決め理事会の設置の有無により、理事・代表理事を選任します。そして、それぞれ法人の内容により必要書類を取得し、法務局で登記申請を行うことになります。この時、理事会の設置の有無や役員の設置によって、必要となる印鑑証明書が異なるので注意が必要であり、漏れがあると手続き完了が伸びることになります。

一般社団法人設立の手続きとしては、他の法人よりも簡素化されていますが、それぞれの手順においては時間を要するケースもあります。より早い設立を希望する場合には、「一般社団法人設立代行サービス」を利用すると良いでしょう。

この代行サービスでは、業者が直接司法書士と連携を取り、定款の作成や法務局での登記申請手続きを行ってくれるというもので、スピーディーで適確な法人立ち上げが可能となります。

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